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  • 三菱商事、ミャンマー中央乾燥地帯で農村支援 指導的人材倍増へ

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    三菱商事株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:小林健、以下三菱商事)は、国際協力NGOオイスカ(本部:東京都杉並区、理事長:中野利弘、以下オイスカ)が取り組むミャンマー中央乾燥地帯のマンダレー地域の農村における農業人材育成を支援すべく、研修センターの増設又は新設の為の覚書に調印したことを、29日発表した。

    オイスカは、1996年からミャンマーにおいて農業技術指導を通じた人材育成や農村開発支援活動等に取り組んでおり、オイスカが1997年に中央乾燥地帯に設立した研修センターでは、年間20名の農業の指導的人材を養成している。三菱商事は、研修センターの増設又は新設のための支援を行い、指導人材の倍増を目指す。

    また三菱商事は今年3月に、民間企業として初めて、国連プロジェクト・サービス機関(United Nations Office for Project Services, 通称UNOPS)が運営する、ミャンマー全土の貧困農村支援を目的としたLIFT(Livelihoods and Food Security Trust Fund)に参画。

    同社は、グローバルな総合事業会社としてビジネスを展開する国や地域に、中長期的にどのようなサポートができるかを考え、現地の人々のニーズに合った国際貢献施策を実施。2015年3月期は、43ヵ国、67案件を実行した。

    ミャンマー中央乾燥地帯は、同国マンダレー地域・マグウェ地域を中心に広がる、雨が少なく土地が痩せている地域。現在もあまり灌漑が行き届いておらず、貧困農村が数多く存在しており、 ミャンマー最大の社会課題の一つになっている。

    三菱商事は、オイスカやLIFTのプログラムを通じ、ミャンマー中央乾燥地帯での貧困農村支援に包括的に取り組む。

    【オイスカ概要、支援内容】
    ○ オイスカ概要:
    1961年に設立された国際協力NGO。アジア・太平洋地域を中心に34の国と地域で、農村開発(有機農業普及含む)・人材育成・環境保全をテーマに持続可能な農村開発協力並びに、普及・啓発活動を行っている。ミャンマーでは、国連からの要請に基づき、同国の中でも貧困農村の多い中央乾燥地帯(以下、中央乾燥地帯)における貧困削減のため、農業技術普及を目的として1997年にマグウェ地域にて農業研修センターを設立し、年間20名の農業の指導的人材を育成し、累計330余名にのぼる卒業生を輩出。
    ○ 支援内容:マンダレー地域の農業人材育成を目的とした、研修センターの拡張又は新設の費用相当額の寄付

    【LIFT概要、支援内容】
    ○ LIFT概要:
    LIFTは、国連が提唱したMillennium development Goal(貧困・飢餓人口を半分に減らす)を達成するため、2009年にミャンマーにおいて設立された貧困農村支援ファンド。国連プロジェクト・サービス機関(United Nations Office for Project Services)が運営を担い、ミャンマーで活動するNGO等に対して資金援助を行っている。 現在の活動資金は、EU、オーストラリア、デンマーク、フランス、アイルランド、イタリア、オランダ、ニュージーランド、スイス、スウェーデン、イギリス、アメリカの各国公的機関より拠出されている。三菱商事は2015年3月に民間初の資金提供者として参画。
    ○ 支援内容:ミャンマー貧困農村の生活レベルの工場、及び農業発展への寄与を目的とした、4年間で総額20万米ドルの寄付

    【国連プロジェクト・サービス機関(United Nations Office for Project Services)概要】
    1995年1月1日に発足した国連機関で、他の国連機関や国際金融機関、各国政府等などの委託を受けて、平和構築、人道支援、開発分野等におけるプロジェクトの実施管理、調達、インフラ整備・構築などを行っている。 ミャンマーでの活動の一つとして、LIFTの運営並びに、LIFTや実行パートナーが行う貧困改善に関する様々な活動の評価、改善、モニタリングを行っている。

    4/30/2015

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