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  • 米国金融制裁がさらに1年延長、失望する事業家たち

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    米国政府は、ミャンマーに対する金融制裁をさらに1年延期すると発表した。

    ミャンマーでは民主化その他の改革が行われているが、人権問題や民族紛争などの問題が残っている。米国政府は特にヤカイン州で特定の民族に対する迫害があることを理由に制裁の継続を決定。「今年こそ金融制裁が解除される」と期待していたミャンマーの事業家たちは失望している。

    現在ミャンマーから米国へは農産物、水産物、縫製製品などの輸出品があるが、決済はシンガポールのUOB銀行やOCBC銀行を通して間接的に行われている。

    ミャンマー漁業協会のニンウー議長は「間接的な決済では時間やコストが余計にかかる。米国の取引先は苛立っている」と話す。

    ミャンマー縫製業協会のミィンソー議長も「米国からの注文は非常に少ないが、輸出は何とか続いている。代金の決済がたいへん難しい」とも。

    2014年度ミャンマーの米国向け輸出総額は4,600万米ドル(=約55億5,000万円)、輸入総額は4億9,300万ドル(=約595億円)。同年度のライバル国の米国向け輸出総額は、カンボジア=55億ドル(約6,637億円)、ベトナム=180億ドル(約2兆1,700億円)、バングラデシュ=200億ドル(約2兆4,100億円)。

    2014年度の縫製製品の輸出総額は15億ドル(=約1,810億円)。そのうち、米国向けはわずか1,600万ドル(=約19億3,000万円)に過ぎなかった。

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