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  • 国民教育法改正案、連邦議会で審議・採決へ

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    5月18日、国民教育法の審議・採決は、民族代表院を離れ連邦議会に持ち越されることになった。人民代表院と民族代表院の間で40項目にわたる意見の相違があったため。

    ミャンマーでは議案は人民代表院と民族代表院の両院での結果が相互に異なった場合、最終的に連邦議会で審議されることになる。

    民族代表院のキンワインチー議員は「最大の相違は、大学評議会を設置する際の、『学生組合と教員組合が選定した専門家から構成』という文言。人民代表院では組合という表現を削除し、『学生が選定した代表者』と変更した」と説明。

    教育関連予算の増額に関しては。民族代表院は「5年以内に教育予算を全予算の20%に引き上げる」としたが、人民代表院は期限を定めない目標値として20%を掲げた。

    初の国民教育法は2014年9月末に制定されていた。中央集権的な色が強いとされ、学生団体が大規模な抗議デモを行っていた。今年2月、教育省、議会、NNER(教育専門家グループ)、学生グループの4者で話し合いが行われ、改正案がまとめられて議会に提出された。

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