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  • 日系保険3社、ティラワ経済特区での事業許可を取得

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    財務省のマウンマウンテイン副大臣は、日本の保険会社3社が、ティラワ経済特区での事業許可を取得したことを明らかにした。

    同経済特区は日本の支援で開発中。3社に与えられた事業許可は暫定的なもので、有効期間は6カ月間。最初の6カ月の事業状況などを見て、本許可を発行するかどうかを検討するという。

    5月25日、損害保険ジャパン日本興亜が最初に事業許可を取得。その数日後に東京海上日動、三井住友海上も許可を取得した。3社とも、自動車保険、生命保険、火災保険の3種を取り扱う。自動車保険と火災保険を中心にサービスを行う予定で、生命保険は現状では需用が満たないとされている。

    ミャンマーで事業を開始する保険会社は、財務省が定めた基準を満たしていなければならない。損保ジャパン日本興亜はミャンマーに支店を開設してから20年経過していることで基準のひとつを満たしている。そのほかにも、資金が30億米ドル(=約3,740億円)以上あることなどが基準となっている。

    ミャンマーに支店を開設している外国保険会社は全16社。許可取得料金は3万ドル(=約374万円)で、さらに1年ごとに1万ドル(=約125万円)を支払う必要がある。現在、外国保険会社は国内の経済特区でのみ事業を許可されている。

    同副大臣は「基準に適合する保険会社は、許可取得に必要な書類の提出および料金の支払いなどの手続きが完了すれば、事業許可を取得できる。許可を取得した3社は、保険分野で十分な経験を重ねている」と説明。

    損保ジャパン日本興亜ミャンマー支店の岡田支店長は「ティラワ経済特区での営業に向けて積極的に行動してきた。保険サービスを開始する準備はできている。保険料の設定については政府からの指示があり次第。保険料および保険金額に、既存の保険と弊社が提供するものに差があるかどうかはまだ発表できない。弊社は短時間で確実なサービスの提供を保証する」とコメント。

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