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  • 連邦政府法を改正-大統領、各閣僚も選挙運動が可能に

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    大統領、副大統領、および各閣僚が選挙運動を行うことができるように、法律の改正手続きが進められている。

    現行の2008年憲法は「連邦政府の大統領、副大統領、各閣僚は任期中に政党活動ができない」と規定。一方、連邦政府法では「選挙に関する政党としての選挙運動を行うことができる」とされているため矛盾が生じていた。

    6月26日の人民代表院の会議の場でこの連邦政府法の該当する条文の「選挙に関する政党としての選挙運動」という部分を「選挙に関する運動」に修正することが提案、可決された。この改正案は次に民族代表院へ送られ、異議がなければ可決、成立される。

    条文の改正により現職の大統領、副大統領、および閣僚は選挙運動が可能となる。しかし依然所属政党の名前の使用や政党の応援演説が出来ないため、現実的ではないという批判も起きている。

    一方連邦議会では彼らの政党活動を禁止する憲法上の条項(第64条)自体を削除する改憲案が提出されている。

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