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  • ヤンゴンでたばこ課税のためのASEAN域内ワークショップが開催

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    9月18~19日、トーウィンガーデンホテル(ヤンゴン市ピー・ロード45)でASEANにおけるタバコ規制についてのワークショップ「Regional Workshop On Tobacco Taxation in ASEAN Countries」が開催された。主催は「The Southeast Asia Tobacco Control Alliance (SEATCA)」(本部:タイ・バンコク)。共催はミャンマー公衆衛生財団(People’s Health Foundation=PHF)。

    PHFのタンセィン代表によると、このワークショップにより今後ASEAN加盟国同士でたばこと葉タバコ製品への課税額や課税方法が統一統一されていくことが示されたという。

    「たばこと葉タバコ製品の課税額が上がれば、喫煙者が減るはず。同時に、たばこによる死亡率も減少するだろう」と同代表。

    現状は国によって、1本単位や1箱単位、また葉たばこの重量で課税するなど様々な形がある。

    ミャンマーのたばこ税は連邦税法によりたばこ=120%、葉タバコ=60%と定められている。喫煙者数は増加する一方で、年間およそ70億本が消費されていると言われている。

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