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  • 日本政府、ミャンマーの開発計画に対し約510億の円借款供与を発表

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    28日、日本政府はミャンマーに対し貧困削減地方開発計画、緊急リハビリテーション改善計画、ティラワ地区インフラ開発計画などの実施に向け、約500億円を限度とする円借款を供与すると発表した。

    対象案件及び供与限度額は以下の通り。貧困削減地方開発計画として、ミャンマー全国の生活基盤インフラ(道路・橋梁,電力,給水等)の新設・改修工事に約170億円を供与。緊急リハビリテーション改善計画として、ヤンゴン都市圏の火力発電所及び変電所の改修工事に約140億円を供与。ティラワ地区インフラ開発計画として、ヤンゴン近郊ティラワ地区の電力施設や港湾施設等のインフラ整備に約200億円の円借款を供与することを決定した。

    償還期間は、10年の据置期間を含めて40年間とし、金利は年0.01%と発表された。

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