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  • 富士フィルム、ミャンマーに現地法人設立 ASEAN地域7カ国目

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    富士フイルム株式会社(社長:中嶋 成博)は、成長が期待されるミャンマーでの事業拡大を図るため、同国に現地法人「FUJIFILM MYANMAR LIMITED(フジフイルムミャンマー)」を設立し、12月2日から営業を開始する。

    「アジアで最後のフロンティア」と呼ばれ、日本の約2倍の面積の国土と約6千万人の人口を有するミャンマーは、2011年の新政権発足以降規制緩和が進み、経済活動が活発化している。

    今後も、労働人口の増加やインフラの整備により、継続的な経済成長が見込まれる市場として注目されている。

    同社は同国において、1970年代から代理店を通じて写真印画紙などのイメージング製品を中心に販売を行ってきた。現地法人を設立することにより、代理店への営業・技術面でのサポートの強化、現地の市場ニーズの把握や販路の拡大を図ると共に、今後特に需要拡大が見込まれる画像診断機器・X線フィルムなどのメディカル製品、オフセット印刷用刷版プレートなどグラフィック製品の拡販にも注力していく。

    富士フイルムは、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムに現地法人を有しており、フジフイルムミャンマーはASEAN地域で7カ国目となる。

    今後、目覚しい経済発展が続く東南アジア地域における事業基盤のさらなる強化を目指すと共に、現地において「多様化する市場ニーズに即応したソリューションの提供」を推進し、各国における産業・文化の発展に貢献していく。

    11/28/2013

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