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  • 国際金融公社、ミャンマー新投資法制定へ 国家計画経済開発省に技術支援

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    20日、国際金融公社(International Financial Cooperation:IFC)は、ミャンマー国家計画経済開発省と新投資法の制定に係る覚書を締結した。

    同国では、外国投資法(Foreign Investment Law)とミャンマー市民投資法(Myanmar Citizens Investment Law)の統一が求められており、ミャンマー投資企業管理局(DICA)は、IFCおよび経済協力開発機構(The organization for Economic Cooperation)に技術支援を要請。外国企業、地場企業の投資に係る体系的な法律を整備する。

    DICAのアウンナイウー局長(Aung Naing Oo)は、「外国企業からの投資を積極的に受け入れ、地場企業との公正な競争を実現するため、国際水準の投資規則を制定する」と語った。

    ASEAN諸国の中で二種類の投資法を制定、施行しているのはミャンマーのみ。世界貿易機関(WTO)からも投資法に係る指導を受けており、早期の統一が求められている。

    また、ミャンマー商工会議所連合会(UMFCCI)は、IFCの支援のもと、14年3月にミャンマービジネスフォーラム(Myanmar Business Forum)を同国で初開催することを明らかにした。

    12/24/2013

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