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  • ミャンマー保険公社、日本損害保険協会 訪問 損保ジャパンなど視察

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    日本損害保険協会(会長:二宮 雅也)は、12月16日(月)から18日(水)にかけて、ミャンマー財務省マウン・マウン・テイン副大臣をはじめ、ミャンマー保険公社エイ・ミン・テイン社長、設立認可を受けた民間保険会社の代表者などで構成された訪日団に、協会の業務や医研センターの紹介を実施した。

    訪日団は同協会のほか、損害保険ジャパン、日本生命保険、太陽生命保険、三井住友海上、東京海上日動火災保険、エムエスティ保険サービスなど会員会社や損害保険料率算出機構を訪問した。

    今回の訪問は、ミャンマー側から日本の損害保険業界の最新技術を視察したいとの要請を受けて実現した。

    二宮協会長は、「ミャンマー保険市場の健全な発展と適切な販売チャネルの構築を実現するためには、協会設立が重要である」と活動紹介を交えたプレゼンテーションで発言した。

    17日には歓迎レセプションを開催し、訪日団メンバーと金融庁や本邦損害保険業界関係者との交流を深めた。

    マウン・マウン・テイン副大臣は、「スタートしたばかりのミャンマーの保険業界であるが、今後の業界の発展に向けて勉強するため、日本を訪れた。これまでの日本の損保業界からの支援に感謝するとともに、ミャンマーにも日本損害保険協会のような協会を設立し、ぜひとも日本損害保険協会と協力覚書を取り交わしたい」と挨拶した。

    なお、訪問した会員会社では、事務処理システムやコールセンター、リスクコンサルティング、損害サービスシステムを視察したほか、料率算出機構では機構の役割と風水災リスクモデルに関する説明を受けている。

    ミャンマーでは民主化の推進とともに急速な経済改革が進められており、2015年のASEAN経済統合を視野に入れ、金融規制緩和や証券取引所の設立準備など、金融セクターの近代化に向けた動きが活発化している。

    保険市場は1960年代初頭から国営保険会社の独占体制が続いていましたが、昨年から民間保険会社の設立が承認され、順次営業を開始している。

    12/27/2013

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